相場を詠む

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株価指数レバレッジ投資家。株を見てたら当たらないよ~、日経先物は米国債を見とけ~

アマゾン10万人雇用→意図はドローン認可→トランプレームタッグ化せず4年後も続投??

注) 久々の「時事ネタから話飛ぶ」シリーズ。題名が意味不明でも気にしないで取り敢えずご一読を。Nerugooは両津勘吉的ぶっ飛んだ発想に憧れております。

 

1月に最も興味を持ったニュースは「アマゾン、米で10万人雇用創出」。

ベゾスCEOは選挙期間中からトランプ候補を度々批判、氏がオーナーであるワシントンポスト紙も批判的な記事を繰り返していた。ところが、である。就任後の1月12日、他企業同様にトランプ大統領受けする雇用創出プランを突然発表してきた。Nerugooはこのニュースをサラッとスルー出来ず、何か裏がありそうでワクワク・ワクワク。「あ~、意図(裏)を知りたい!」、知的好奇心を刺激されてしまった。

ベゾス氏の意図を探る前にアマゾン雇用創出プランのおさらい。ネット企業がそもそも人をそんなに必要とするの?という疑問を多くの人が持っているだろう、実現性の程は定かではないが以下のような詳細プランが発表されている。

①18年半ば(1年半後)に米国の従業員を18万→28万人へ ②倉庫の荷造りやソフトウェア技術者でフルタイム従業員を雇用 ③退役軍人などを今後5年間で2万5千人追加で雇用

上記で一番引っかかるのは①。たった1年半後にそんな増やせるのだろうか。(トランプが負けるかもしれないし)中間選挙後の5年後で設定しとけば良かったのでは?という気がするが何故?

次に意図の推定へ。他企業以上にアグレッシブな雇用創出プランを発表した事から、過度に悪くなっているトランプ大統領との関係をいち早く修復したい意図があると思われる。しかしネット企業は製造業のように名指しで雇用の維持創出を未だツィッター攻撃されていない、早急にカードを出す必要はあったのだろうか。

ヒントはソフトバンク孫氏による米携帯スプリントの5000人雇用追加(18年3月まで)にありそうだ。孫氏が進んで雇用創出を発表したのはスプリントとTモバイルの合併を政府に認めてもらう意図があると言われている。政府承認が下りず合併話が頓挫してしまった経緯が過去にある。

上記の例に倣えば、アマゾンの場合はドローンに絡む政府認可だと推定できよう。13年10月にドローンへの野心を発表したもののFAA(連邦航空局)認可はずっとお預けを食らっていた。15年3月にテスト飛行の認可をやっと得られたものの制限が多いと当初から問題視されている。昨年末にはイギリスで初のドローン配達がテスト的に実施されており米国でのそれは明らかに後れを取っている状態。

ちなみにアマゾンは1月16日、詳細は不明ながら「謎の無線テスト」申請をFAAに対し行なった模様。雇用プラン発表の数日後なので、まあ答えはこれだったんでしょう。様々な認可を取り付けるべくベゾスCEOはあっさりと行動転換したという事。さすがは時価総額3500億ドル企業の創業者、事業拡大を最優先だ。相手(トランプ大統領)をビジネスマンだと認識したうえでの行動転換でもあるだろう。

最後に。米国の投資家や企業経営者の間では、4年後の中間選挙前にトランプ政権がレームタッグ化していると予想する向きが多いらしい。こんなハチャメチャな奴が大統領として信任し続けられるわけがない、中間選挙前の選考レースで早々と降りることになるだろうとの思惑だ。

トランプ大統領はビジネスマン、メリットや経済合理性が思考回路なので孫氏やベゾスCEOとしては頭の固い役人よりくみしやすい。だからこそ早いタイミングでおべんちゃら使ってすり寄り、得られるだけの果実を得てしまおうと考えているのではないか。さすがである、合理的そして素早い。

最後の最後に。昨年11月のトランプ勝利はプロ政治家に愛想を尽かした国民の意思表示でもあったが、日本はそれを09年にいち早く経験している。民主党政権の誕生である。あの時も戦後ずっと与党であり続けた自民党に嫌気がさし民主党政権が誕生、そして政権運営素人の政治家集団であった事から「失われた3年」と相成った。日本の民主党政権時代を例に取るとますますトランプ政権は短命では?という気がしないでもない。

しかし一方、トランプ陣営はゴールドマン出身者(やり方は別として結果を出す能力には長けているというのがNerugooの認識)、企業経営者がずらりと並んでいる。

彼らは最大目標である中間選挙勝利へ向け3-4年後をターゲットに戦略を練っていると考える方が自然。その時点で企業経営者にメリットや将来のポテンシャルを感じさせる事が出来れば経済界からトランプ批判は起きず中間選挙勝利の可能性が高まっていくだろう。

批判し続けるのはマスコミや文化人のみになっているかもしれない。